事業内容

  • 販売事業<小川魚市場>

    サバ・アジ・イワシなどの主要魚種をはじめ、駿河湾で漁獲された新鮮な魚を水揚げし、受託販売しています。

  • 製氷・冷凍事業<全自動冷蔵庫、外港冷蔵庫、製氷工場>

    各冷蔵庫では、市場で水揚げされた漁獲物の凍結・保管、加工品等の冷凍保管物の入出庫、餌等の冷凍魚の仕入販売を行っています。
    製氷工場では、角氷・砕氷の製造販売をしています。

  • 購買事業<総務部>

    漁業者の需要に応えた、漁船用燃料や漁業資材等の仕入販売を行っています。

    購買事業 総務部
  • 共済事業<総務部>

    組合員をはじめ、地域のみなさまの保障ニーズに応えた「JF共済」の種類もさまざま。
    みなさまが安心して生活できるような保障の提案・推進に努めています。
    詳しくはこちら⇒https://www.kyosuiren.or.jp

  • 指導事業<総務部>

    組合員に対する漁業情報の提供や漁船や漁業に関する各種申請、漁船保険手続き、漁業共済や資源管理の推進などを行っています。

小川漁業協同組合の概況

当漁協は焼津市の南西部、焼津漁港小川地区(旧小川港)外港に主たる事務所を置いている。 明治16年に小川村石津地区の漁業者により設立された石津漁業組合と明治20年に小川村小川地区の漁業者により設立された小川漁業組合の2つの組織に源を発し、その後昭和12年に両組合は合併した(組合員220名)。昭和14年共同購買利用事業を、更に昭和16年6月には鮮魚共同販売事業の取扱いを開始したが、昭和19年4月団体法の改正により小川村漁業会に組織変更された。

昭和23年の新しい水協法の制定により、昭和24年小川漁業協同組合が設立され漁業会の財産と事業の一切を引き継ぎ、昭和50年7月には隣接の和田漁協と合併し、平成6年9月信用事業を静岡県漁協事業基盤強化基本方針に沿って静岡県信漁連に譲渡し現在に至っている。

旧小川村当時の地域漁業の状態は、沿岸小釣や大謀網のほか見るべきものはなく、組合も漁業権管理に主体を置いた弱小規模であった。地先には好漁場が少なく、沿岸漁業の顕著な発展を望めぬ環境にあり、漁業者は沖合、遠洋へと活路を求め、組合も漁港の整備や諸施設の拡充に努力した結果、紆余曲折を経ながらも着実にその成果があがり、沿岸・沖合・遠洋漁業共に伸長し、組合も販売・購買・冷凍事業を取扱う総合漁協として県下で屈指の漁協に位置付けられている。

事業概要

事業所名 小川漁業協同組合
代表理事組合長 橋ケ谷 長生
出資金 1億1,067万9千円(令和 5年12月31日現在)
組合員 453名(正61名、准392名)
役員 理事9名(内常勤理事2名)監事2名
職員 26名(男子20名、女子6名)
組織 3部5課(総務部、市場部、冷凍部)
所在地 〒425-0033 静岡県焼津市小川3392-9
TEL:054-624-8130
FAX:054-624-3000

取扱実績(令和5年度)

販売事業 取扱高・・・6,425トン 13億1,068万円
購買事業 供給高・・・5,433万円
製氷冷凍事業 売上高(保管料含)・・・3億6,575万円
凍結・・・日産20トン
冷蔵・・・8,800トン
製氷・・・日産45トン
貯氷・・・581トン
共済事業 長期共済保有高・・・14億4,418万円
短期共済保有高・・・31億8,734万円